あなたの会社は本当に副業禁止なの？就業規則を確認してみよう。

あなたの会社は副業禁止？

わたしの会社も、基本的に副業禁止なのですが、わたしだけは副業を許可されています。

実はあなたが勝手に、副業禁止の会社だと思い込んでいるだけかもしれません。まずは、会社の就業規則を読んでみましょう。

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就業規則に副業禁止と書かれているか確認しよう

副業が禁止されているかを確認するには、就業規則の服務規程を確認します。わたしの会社の服務規程は以下のとおりでした。

会社の許可なく他の会社の役員に就任したり社員となったり、または営利を目的とする業務を行わないこと。

回りくどくて分かりにくいですが、｢営利を目的とする業務を行わないこと｣という記述が、副業禁止事項にあたります。

ですが始めに｢会社の許可なく・・｣と書かれています。つまり、会社の許可があれば副業しても良いと、ハッキリ記載されているのです。

多くの就業規則や服務規程は、サンプル通りに書かれていることが多いので、わたしの会社とそっくり同じ記載がされている可能性が高いです。

まず、あなたの会社の就業規則を確認して、副業が完全に禁止されていないことを確認しましょう！

厚生労働省の副業解禁のモデル就業規則

平成３０年１月、厚生労働省は｢働き方改革｣に伴うモデル就業規則を発表しました。（モデル就業規則　平成３０年１月　厚生労働省労働基準局監督課）

大多数の会社は、厚生労働省の就業規則をモデルにしていますので、あなたの会社の就業規則も変更されるかもしれません。

第１４章　副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

２　労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

３　第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社はこれを禁止又は制限することができる。

①労務提供上の支障がある場合

②企業秘密が漏洩する場合

③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

④就業により、企業の利益を害する場合

新しいモデル就業規則では｢労働者の副業を認める｣条項が追加されています。違いは、許可制ではなく届出制なのです。会社の許可は必要なく、届出すれば副業が可能だという記述になりました。

但し、会社が副業を認めない例を明確に記載していますが、これらは以前書いた記事のとおり、一般常識の範囲なので全て論破できます。 fukugyoworker.hatenablog.com

多くの会社は副業を禁止できません

どうですか、就業規則を確認しましたか？

もし明確に｢副業を禁止する｣と書かれていなければ、就業規則が改訂されなくても｢会社の許可｣をもらえば副業することは可能です。

もしあなたが、「前例がないから、会社に言いにくい」と考えているなら大間違いです。複業セミリタイア生活を考えているなら、そんなことたいした障害ではありません。

まずは、自社業務と全く違う業種で、情報漏洩の危険が少ないバイトを選んで申請してみましょう。

たとえば、｢日曜日だけ、知人のコンビニ手伝っても良いですか？｣とでも、会社の人事に申請して反応を見てみましょう。

許可されて実績になれば、複数の事業を行う複業も可能になります。ですが、もし否認されたら・・・「そういう会社」だということです。

副業を禁止している会社は多くないはずです。まずは、就業規則を確認し副業許可をもらいましょう。

そこから、あなたの 複業でセミリタイア生活 が始まるのです。