年金に頼らないセミリタイア生活を実現するには？

年金の支給開始が70歳？

政策ってコロコロ変わります。年金は今65歳から支給されていますが、先進国はすでに67～69歳に引き上げられているそうです。なので日本でも、年金支給年齢が引き上げられる可能性が高まっています。

終身年金制度は、生きている間ず～っと払っていく制度です。制度が破綻しないためには、支給年齢を引き上げるのが最も効果的な方法。だというのはわかるのですが・・。

払う人も、もらう人も、どっちも幸せじゃない制度です。

不安定な年金に頼らないで、セミリタイアできる方法を見つけるほうが、幸せな生活をおくれると思いませんか？

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ある日突然老後の計画が狂った世代です・・

現行の年金制度の歴史は新しく、1961年に発足しました。当初の支給開始年齢は、60歳からでしたが、2006年に改定され65歳からの支給になることが決定しました。

社会人になったころ、わたしは60歳になると年金がもらえるものと信じていました。ところが突然「きみの年金支給は65歳からになるからね」と言われたのです。

その時わたしは、すでに40歳をこえていました。

当時一般的な会社の定年は、50歳～55歳ですから不安になる人が続出しました。その後しばらくして、会社の定年が60歳～65歳に引き上げられ、不安は解消されたのですが。

年金制度は、若い世代からお金を集め、高齢者に支給することで成り立っています。なので、少子高齢化になると年金制度が破綻します。

入っていくる金が少なくなれば、出ていくお金を少なくすればいい。これは経済の大原則です。

なのでどこかのタイミングで、年金の支給開始年齢が70歳に引き上げられる可能性があります。

以前から言われていましたが、年金には頼ることはできませんよね。だって年金もらえるまで、生きている保証がないのですから・・・。

労働所得と不労所得

所得は10種類に分類されています。その中から一時的な取得（一時所得・退職所得・譲渡所得・山林所得）を除くと6種類の所得があります。

１．給与所得

勤務先から受ける給料、賞与のことです。働くことで収入を得るので、労働所得とも言います。

２．事業所得

事業をすることで受ける収益のことで、フリーランスや副業など給料以外の収入ですが、労働することで得る収入なので、こちらも労働所得になります。

３．不動産所得

土地や建物、船舶や航空機などの不動産を、貸し付けることで得る収入です。使用する権利を他社に与え収入を得るので、不労所得になります。

４．利子所得

預貯金や公社債の利子、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配などです。自分が働かなくても入ってくる収入なので、不労所得とも言います。

５．配当所得

株や企業に出資して受け取る配当金のことです。出資金に比例して会社の利益を分配してもらいますが、こちらも自分は働きませんから不労所得になります。

６．雑所得

所得分類されていない取得が雑所得です。年金や、最近はやりの仮想通貨で得た利益も雑所得です。安定しない収入や、法規制されていない雑多な所得がこれにあたります。

上記の取得を大きく分類すると、労働する所得（労働取得）と、労働しない所得（不労所得）に分かれます。

セミリタイアでベストな所得はどれか？

セミリタイアは、自分で働かなくても安定した収入がある状態になることです。

だから注目すべきは、不労所得なのです。

不労所得とは、不動産所得・利子所得・配当所得の３つ。

この3つから収入を得る方法を早くつくれば、早くリタイアできるということがわかります。

どうやって、不労所得をつくればよいか？

そのことははおいおい考えるとして、セミリタイアは、

不動産所得
利子所得
配当所得

この3つを作ること、だと覚えておきましょう！